“平和ボケ”のお部屋

（17033よりつづく）
震災による津波という事情があったとはいえ、事故が現実のものとなった以上、安全対策の抜本的見直しや代替電力源の開発推進など、これまでのエネルギー政策を大きく再検討しなければならないのは当然です。
しかし、政府の究極的責務が国民生活の保護にある以上、その点についてのしっかりとした見とおしも立たないまま、性急に原発の稼動にブレーキをかけるのはたいへん危険なことだと思います。

もちろん地球温暖化の背景にはさまざまな要因があるのは事実です。
けれども、国連の「IPCC第4次評価報告書」（2007年）でも明らかにされたとおり、その最大のものは人間による産業活動、とりわけ化石燃料の使用の結果排出される温室効果ガスであり、その指摘に対する有力な科学的反論は現在のところ存在しません。

地球温暖化は熱中症だけでなく、高温多湿な気候による衛生環境の悪化や感染症の流行拡大なども招来し、人間の健康や生命を複合的な形で脅かします。
そして、それは原発反対派・容認派を問わず襲いかかってくるのです。
人命保護の観点からもこれ以上温室効果ガスを垂れ流し続けることはもはや許されず、そのためにも火力発電を主体とするエネルギー政策への安易な回帰は絶対に回避すべきでしょう。
もちろん現時点では再生可能エネルギーに対する非現実的な期待を過大に宣伝することも厳に慎むべきだと思います（ただし、私は「再生可能エネルギー」には非常に大きな潜在力があり、将来的にはある程度原発の代替機能を果たしていくことはじゅうぶんに可能だと考えております。念のため）。
国際的にもきわめて困難な立場に立たされた私たち日本人がいまなすべきことは、イデオロギー的な原発反対論・容認論ではなく、国民生活を守っていくための電力エネルギーの確保とリスクテイクとのバランスをどのように図っていくかという課題について、現実的な認識に基づいた冷静な考察を行なうことでしょう。
個人的には、今回大きな代償を払って得たさまざまな教訓や情報をじゅうぶんに生かし、新たな安全対策を確保したうえで原発の稼動を継続していくこと、火力発電（特に石油）は現有の設備の範囲内で最小限にとどめること、併せて再生可能エネルギーの早期実用化を強力に推進していくこと、そして私たち国民ひとりひとりが不必要に電力に依存していた生活パターンや習慣を改め、ごく当たり前の生活を取り戻すことが何よりも重要だと思っています（たとえば、小売店や飲食店の24時間営業の廃止、テレビの娯楽番組の終夜放送の廃止、過度な冷暖房や照明の廃止等々）。

最近の言論空間では原発反対派がにわかに元気になり、推進派や容認派に対して鬼の首をとったかのように居丈高に振舞う姿がよく見られます。
もちろん思想信条は自由ですし、言論も自由です。
しかし、推進派や容認派にも同じ自由があります。
冒頭にも申しあげましたとおり、原発問題というものは国のエネルギー政策、つまり私たちひとりひとりの国民生活の根幹に直接大きな影響を及ぼす事案であって、その意味では誰もが思いっきり当事者です。
歴史認識をめぐる議論などとはわけが違うのです。
今後のわが国の方向性を改めて考えるという点では、ある意味よい機会だと思いますので、それぞれの立場から大いに議論をすればいいでしょう。
ただ、反対派が安全や人命を口にするのと同様、推進・容認派も別の観点からそれらを真剣に考えたうえで発言しているのですから、しばしば見かける「この期に及んで原発を擁護するなどとはクズだ！」的な発言は、民主主義のルールから言っても恥ずべきことですので、ぜひお控えいただきたいと思います。



your Steffi