“平和ボケ”のお部屋

原発の問題は、本来“権力者”や“利権”がどうのといった政治的なものではなく、純粋にわが国の資源エネルギー政策、つまり「健康で文化的な」国民生活をいかにして実現し、維持していくかという観点から論じられるべきものであるはずです。
ところが、わが国においては、反対派のルーツが基本的に左翼イデオロギーを背景とした反核・反戦運動に由来していることから、本質論よりも反政府という党派性が前面に立ち、対する容認・推進派もそれをいかにしてかわすかということに汲々としてきたため、安全対策を含め本来なすべき議論が忌避されてきたという認識を個人的には持っています。
原発が潜在的に危険なものであるということは当初から自明のことであり、これまで推進派や電気事業者を含めて「【百パーセント】安全で、何があっても事故など【絶対に】起こり得ない」と公式に断言した人などはいません。
80年代後半、チェルノブイリ事故を契機としてわが国でも原発の安全性について大きな社会的議論が巻き起こったときも、東京電力の経営陣の方が「原発には潜在的な危険がある」と明言しています。
「安全神話」などというものを本気で信じていたとしたら、それはその人の見識が疑われるだけのお話です。

「原発は危険だから廃止しろ」と叫ぶのは誰にでも出来ます。
けれども廃止したのち、電力エネルギーに支えられた国民生活をどのようにして守っていくのでしょうか？
反対論にはその部分の冷静な考察がすっぽり抜け落ちている、というより、意図的に無視しているような気がしてなりません。
仮に現在停止中の原発の再稼働がなされない場合、わが国の電力不足はきわめて深刻な事態に陥り、とりわけ来年2012年夏の電力需要は総発電能力を8パーセント近くオーバーするということは（財）日本エネルギー経済研究所ほか、多くの民間のシンクタンクやエコノミストが指摘しているところです。
また、東京大学生産技術研究所の試算によれば、原発を5年で全廃したとすると、火力発電による燃料費が約4兆円拡大し、一般家庭で約2割、工場等で約3割の電力料金の上昇につながるとされています。
これが日本経済に与える影響としては、GDPが1年目で-0.2％、3年後には-1.3％、就業者数が1年目で-3万人、3年後には-22万人、さらに経常黒字が35％と大幅に減少し、日本の経済システムが根幹から大きく揺り動かされるという、民間エコノミストによるきわめて悲観的な試算もあります（第一生命経済研究所）。

「原発のリスクを避けるためなら、経済なんて縮小させればいい。経済発展より人命が重要だ」と反対派はおっしゃるかも知れません。
そうおっしゃる方は、たとえばバブル崩壊後の長期デフレ局面において、貧困や失業を原因とする自然死や自殺、また苛酷な労務環境に耐えかねての過労死等によって、どれだけ尊い人命が失われてきたかをもういちどよくお考えになってみるべきでしょう。
資源小国の日本において、経済環境の急激な悪化は、まさに人命に直結します。
人命尊重論に言及するのであれば、それは人命を脅かす主体が何であろうとも、平等に論じられるべきです。

けれども、原発を否定することによる、より深刻な人命への脅威は、何といっても地球温暖化の進行でしょう。
日本でも猛暑は年々苛烈の一途をたどっており、今年はすでに70人以上が熱中症で亡くなっています（7月12日現在）。
過去を振り返ると、統計を取り始めた昭和43(1968)年から昨年2010年までの43年間における熱中症による累計死者数は9,343人、うち昨年は1,718人と、単年で全体の18％以上を占める記録的な死者数を出すなど、近年の猛暑は私たち日本人の生命や健康を大きく損なっています。
まさに緊急に対策に取り組む必要のある、恐るべき自然災害といえます。
「エネルギーの利用に伴う環境問題、とりわけ、地球温暖化問題への対応が世界的に求められていること、わが国においては、エネルギー起源の二酸化炭素が温室効果ガスの大部分を占めるため、これをどう抑制していくかが重要な課題となっている」ことは、民主党が平成19年3月に発表した「エネルギー基本計画」で明確に述べられているとおりです。
だからこそ、民主党は2030年までに最低14基の原発の新増設を行ない、電力供給の5割近くを原発に依存するという内容の閣議決定を昨年行なったということは、先ほど別稿で述べたとおりです。




（つづく）