“平和ボケ”のお部屋

どこかのラジオで、先日アメリカのGEの福島原発の設計者が、そこに設計ミスを見つけて会社に直ちに一時停止してその修正を申し入れたところ、「そんなことをしたら設計ミスを認めたことになり、自分のところの責任になってしまう」という理由で却下され、その責任者は辞任したとか言う報道をしていた。

おそらくは、「原発の設計にミスはないことになっているから、もしものときの想定はその設計のミスを認めていることになるから、最悪の状況の想定をする必要はない」というお決まりの事なかれ論理がまかり通った末に、今の所全くの無策、長期的展望のない、その場限りの思いつきのお粗末な対処しか出来ない東電や政府の対応は、私は日本だけの特殊事情なのかと思っていたが、どうやら、アメリカも同様のようで。

日本を愛することにおいて、政治的なイデオロギーは関係ないと常々考えてきたけれども、このことは、原発の推進者や反原発の人達の関係とも共通している。
例えば確か後藤さんという原発の設計者がその設計の為の資料のあいまいさ故のあやふやな立脚点から導きだされた設計の危険性を訴えて、より慎重な安全性を求めて意見すると、それは原発推進の立場から考えれば「反原発」という立場のレッテルを張られて排除されてしまうということが往々にしてあるようだ。
同じ原発に対して、経済性重視で会社の利益を優先した考えの人は「原発推進派」であり、安全性を優先して、会社に不利益を与える可能性のある意見を言う人は「反原発派」ということになるらしい。
京大の小出さんなんかもそういう風に感じるけれども、もしかしたら推進派の人達よりもよっぽど原発に精通している人達が平気で「反原発派」の烙印を押されて、排除されていることの不思議さというか、そのご都合主義に対して、いつものことではあるけれども、腹が立つ。

この同じことが、政府内部、確か経済産業省でも同一省内に原発の安全委員会と、推進業務をしている課が並立しているというのは本当におかしなことだと今更ながらに考えてしまう。これでは原発の監視役が務まる筈がない。おそらくは、この省内で、正しく安全性を強調する人達は排除されていたのだろうことは容易に想像がつく。おそらくこれは金融でも同様に思う。

というよりおそらくは日本のシステムそのものがそういう風に成り立ってきたのだろうと思う。

これはしかし原発に限ったことではなくて、立法、司法と行政が、日本においては三権分立が実際には機能していないことなどを考えてみても、今更ながら、日本という国は、ついにこの期に及んでもまだ「未熟」な国家体制であり続けているということに行き当たる。検察と裁判所の癒着の象徴である小沢問題や、多くのえん罪問題、公共の福祉に名を借りた弱者無視の強行的な行政による理不尽、いつまでも認められない公害訴訟、etc・・・これらの多くのことが、未熟のママで放置され続けてきた国が日本の本性だということが今回の事故で非常に鮮明に見えてくることになった。


それはそうとして、アメリカやフランスなどの多くの原発推進国が救助の手を差し伸べてきているが、どうしても私には、日本の今回の事故の資料を採集しにきているということが主な任務に見えて仕方がない。広島長崎に次いで、またもや日本人が「核のモルモット」として欧米の注目を浴びているのは非常に不愉快な思いがしている。