“平和ボケ”のお部屋

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎから５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


２００５年の日本オリンピック委員会の方針決定は、２０１６年または２０２０年のオリンピック招致でしたので、２０２０年の大会の招致に立候補する日本の都市も募られています。


２００９年７月１３日月曜日の夜に、麻生太郎内閣総理大臣が翌週に衆議院を解散し、８月３０日に衆議院議員総選挙の投開票を行う予定を発表しました。
同日午後零時台の政府与党連絡会議では、麻生さんは、「衆議院議員の４年の任期も余すところ６０日になり、２１日に始まる週に信を問いたい。」という旨の発言を含め、解散、総選挙の日程を発表し、了承されました。
この、任期も余すところ６０日、との所は、日本経済新聞だけの記事で、すべてを調べました訳ではありませんが、他紙には、この記述はほとんど見当たらないようです。

６０日は、衆議院で可決しました法案が、参議院で採決のないまま経過しました場合、衆議院での３分の２以上での再可決により成立させることの出来ます最短期限日数です。６１日目に、再可決成立が可能になります。
衆議院議員の任期が残り６０日という事は、この７月１３日が、衆議院での自由民主党と公明党の与党の３分の２以上の多数議席の、再可決による法案成立の有効期限が切れた日である事を、意味しています。
与党の衆議院での多数議席は、野党が反対します法案を、再可決で成立させて下さいと、衆議院の任期切れに間に合うように否決してくれました場合以外には、予算案、条約承認案以外の法案の成立につきましては無効になります。反対する法案を、採決しなければ廃案に出来るのですから、採決をする事は考えられません。
７月１３日は、議員が選挙の準備に専念し、国会での審議を放棄しましても、影響が無くなる日です。解散の予定は、与党の議席の賞味期限切れの日に発表されました。

この事は、内閣、与党が、衆議院での３分の２以上の多数を拠り所にして成り立っていました事を表しています。
参議院で少数の与党は、衆議院では過半数の多数ではなく、３分の２以上の多数でなければ、与野党対立の法案を成立させる事が出来ません。３分の２以上の多数を失い、過半数を占めましても、両院で過半数になるように政党、議員の離合集散になり、与党であり続ける事、殊に内閣総理大臣であり続ける事は、非常に困難になります。
選挙民の動向や社会情勢から、３分の２以上の議席を獲得する事が出来ない事が確実な情勢では、解散は政権放棄に等しいのです。政権維持には、衆議院議員の任期満了まで選挙を延ばすか、選挙に大勝出来る機会を待つか、そうなるように政治をする事となります。大勝の機会が訪れない限り、解散、総選挙はないのです。

しかし、２００７年７月の参議院選挙後、マスコミは、衆議院の解散、総選挙が、今すぐとか、数ヵ月後にとかに有るという予測を流し続けていました。
年金問題などで、与党に不利な情勢、過半数の議席獲得も難しい情勢を報じながら、解散の近い事を予測し続けます事は、誤りではなく、嘘をついている事になります。人々を騙そうとしているのです。選挙や政治を解説、予測したり出来る報道関係者や学者、評論家などは、解散が有り得ない事は、私などより遥かに良く承知していますから。

６０日の報道は、自分たちの嘘を、人々に気づかせる事になりかねません。多くのマスコミが、６０日を伝えない理由のようです。
マスコミが、なぜ、そろって嘘をつき続けましたのかを考えますと、巨大な権力の命令によるとの理由になります。
アメリカ政府のテロ戦争政策でしょうか。

嘘に気付かない人々を、嘲笑いたいのでしょうか。人々が、情報を鵜呑みにし、受け売りを振り回すばかりで、何も物事をまともに自分で考えない事を試験しているのでしょうか。
７月１３日の発表も、命令のようです。