“平和ボケ”のお部屋

そもそも、何でもかんでも「天下りが悪い」なんて言うことを誰が言い始めたんですかねえ？
一つの仕事を退職して「再就職」するという意味では、むしろ当然の行為ですよねえ。ましてや、人生の中での数十年間を費やしたいわば専門職に関連する職業に就くと言うこともまた、流れとしては何ら不都合はないと思います。

ただ、「官僚による自分自身のための国家の資金を使った就職先の創出」というようなものが問題の訳ですよねえ。
官僚の一番愚かなところは、おそらく「自分たちは他の一般人よりも優れているにもかかわらず、全体の奉仕者であった頃は、薄給に甘んじてきた。であるから、退職して一般人になったからには、その分を上乗せしてでも獲得できる権利があるはずだ。」・・・くらいに思っているような節のある所です。
確かクジラの場合、天下り先の理事長クラスで２０００万くらいだったと記憶しています。おそらくこれは、他の財務省や建設関係の天下りに比べれば良心的で正当なものではないだろうか？という人もいました。

この「天下り」をしやすいための装置として、「捕鯨」というものが利用されているというのが、星川氏以下、反捕鯨の人の最近の論調みたいですね。
でも考えてみれば、これの裏にあるのは、
○ 捕鯨というものは日本には必要がない。
○ 欧米の主張では世界的には反捕鯨が主流である。
○ だから日本も国益のために足並みをそろえるべきである。

というようなことですが、これはよく考えてみたら、ドラさん達が強く反対した、ブッシュのアフガンやイラクに自衛隊が派兵したときの小泉の主張と非常によく似ています。

まあ、どうか、私たち「クジラ世代」が目の黒いうちには、そういう主張は控えていただきたいと願うのみですね。こういう話は文化的な価値観が違う人とどういう風に話し合っても、発展性がないことは、経験上明らかです。
はじめからクジラの必要性を感じられない人とその是非論を話し合うことは不毛です。

私は、クジラ文化を必要だと思っているわけですから、それに税金が有効に投入されるのであれば、何も問題を感じません。


アメリカのBSEの牛肉が日本に入ってきていることはもっと重要な問題だと思いますが、そのことには、星川氏らは及び腰で、大して問題視していませんし、アメリカの牛肉産業自体の圧力としても、クジラの肉が多少なりともその牛肉の代替になるようならばそれはアメリカの損失ですから、アメリカが「反捕鯨」の立場になることは自明のことであり、そこに籍を置くグリンピースがそれに追随してもおかしくはないわけですが、日本人として日本の文化を否定するような行為をする人は、その元々の反捕鯨論の根拠になるところまで考えて、運動を慎重に行ってほしいと思います。

※「クジラ(特にミンククジラ)の絶滅の心配など皆無なのにもかかわらず、どうしてクジラを捕ってはいけないのでしょうか？」この問題にきちっと答えることが出来ますか？しかも、「公海」上での話ですよ？

アメリカのものは総じてそうですが、おそらく牛肉や、遺伝子操作大豆にしても、はじめは安く、大量に商品が出回り始めて、それがなければ困るという状態になってきてから、大幅に価格を上げてきます。文字通り「種をまいて収穫する」という聖書の教えそのままです。これは私たちの子供の時代の給食における小麦粉の配給や脱脂粉乳の配給に於いても同様で、私たちはその戦略を知っているはずなのに、愚かにも同じ轍を繰り返すことになっていますね。
「ある世代に、ひとたび一つの食材の食生活が定着すれば、その食生活はその地域に於いてほとんど永久に必要になってくるであろう。」というのは確かアメリカの小麦粉生産者側の誰かの言葉だったかと思いますが、それと同じことで、しかし全く逆のことが今の日本で行われていることもまた愚かなことだと感じています。
「ある世代以降、一つの(クジラ)食生活を遮断してしまえば、もうそこには永久にその食生活の文化は芽生えることはないだろう」・・・みたいな実証が日本に於いて行われているんじゃないでしょうかねえ？

「名物にうまいものなし」なのに、長い間しかしそれでも脈々と続いてきた理由は、過去の食生活という文化の維持保存というものが、その地元の人たちや、それを知らない人たちにとっても、「将来の食文化に於いて有効である可能性を含んでいる」という善意の結果であったりすると思います。鯨食文化も同じに考えられないんですかねえ？


※「脳死」判断に於いても、その死生観に於いて、キリスト教的な倫理観を基本にした考え方が主流ですが、そういうこととも関連すると感じているのは私だけでしょうかねえ？