“平和ボケ”のお部屋

＞日本は【賠償した国は僅か4カ国ぐらい】だった。
＞他は殆どODAで、日本の企業も儲けさせてもらいましたから。
＞個人補償と言うのは、それによって直接【企業が潤う】のとは違います。
＞評価は高い。

条約が結ばれたのなら、賠償、賠償放棄に係わらず、賠償は解決済みです。
さて、個人補償は、戦時賠償ではありません。
公権力の行使により個人の毀損した権利を金銭によって補うことで、戦争とは直接関係ありません。
だから、いくら行なっても「人権の救済」であり「戦争に対する責任」を果たしたことにはならないんです。
なお、ナチスドイツの人種弾圧政策は凄惨を極めましたから、補わなければならない個人の権利も日本とは比較にならない位に大きいですね。
もちろん、だからといって日本が個人補償において免責されることではないですけど、人権救済と戦争責任を混同し、ドイツと単純比較することには、何の意味もないということです。

＞ですから、例えば【中国等は賠償放棄】しているので、
＞日本は中国人には【思い切り補償】出来ますよ。

ドイツは遠慮なく、移住を強制されたドイツ人の補償をポーランドに求めたりしていますが、日本人が中国で放棄した財産の返還を中国に求めれられますか？
条約で放棄しているから求められませんよね。
中国も日本に対しては同様に求められない立場にある訳です。


＞ですから、国連から【国内法を整備しなさい】と慰安婦問題でも
＞【勧告】されていました。国籍条項でもね。

勧告は国連と言っても総会決議じゃなく、各国に完全に無視されて解消された国連人権委員会でしたから、それ自体は、あまり気にする必要はないと思いますけど、国際人権法上の流れから確かに日本
は立ち遅れている感は否めませんので、人権施策に積極的に取り組む必要はあるとは思いますね。


＞＞また、受け取る側の国もヨーロッパ各国のように、国内法が個人が
＞＞賠償を直接受け取れるように整備されているかって問題もあります。
＞整備してもらえば良い。

だから、それが大日本帝国的な発想なんですってば。
内政干渉は厳に慎むべきでしょう。
補償主体の韓国なら韓国が、国として正面から日本に補償を求めるなら、日本政府は、決して原則ガチガチの政府ではないので、可能性は低いながらも無きにしも非ずでしょう。
中国に対して遺棄化学兵器処理に応じた例もありますしね。
ただ、それは両刃の剣で韓国側にも日本人被害者の請求に応じる覚悟が必要でしょう。
韓国に没収された日本人の財産の返還、引き上げ時の殺人・強盗・暴行・強姦とか日本国は放棄したけど被害者は納得していない未補償問題は沢山ありますからね。
戦時賠償の請求主体は日本に限られましたが、条約を取っ払えば、個人補償の請求主体は日本とは限らないんですよ。