“平和ボケ”のお部屋

　 【業務規程】という、『業務は、このように行います』と示しているだけの
　 単体では契約ではない『証券会社』を拘束し得ない『規約の条項』が、
　 【取引参加者契約】を締結する事により、間接的に拘束する根拠となる事を理解しておらず、

　 単体では【業務規程】は合意ではないから、
　 【売買を成立させる／不成立とする】としているにすぎないのを

　 単体での【契約】と勘違いしているから、
　 『【売買の成立／不成立】とする双方代理として自己契約行う権限を認める。
　 という条文がなければならないと思い込んでいるようである。

　 現実には、【業務規程】は、【取引参加者契約】の条文として取り込まれ、
　 【取引参加者契約】という合意による形式に読み替え、

　 【業務規程】で、『取引所は【売買の成立／不成立】とする。』と示し、
　 【取引参加者契約】によって、【取引参加者】は規定内容を認める。と合意し、
　 【取引参加者契約】と【業務規程】によって、
　 取引所が【売買の成立／不成立】とする（双方代理）権限を認める。

　 としなければならないのであるが、

　 steffi_10121976 は、因果関係に基づいた合理的思考ができない馬鹿である為、
　 置き換える事ができずに、ひたすら、
　 『【売買の成立／不成立】とする双方代理として自己契約行う権限を認める。』
　 という直接的表現の条項を要求し続けるのである。

　 取引参加者契約 　 ＋ 　 業務規程 　 により拘束する根拠となっていることを理解できないのは、

　 『１＋１』という説明ではなく、
　 『２』と書いてある文面を提示しろ♪

　 と主張しているようなものである。

　 つまり、
　 二つの要素を組み合わせ、その結果を求める。

　 という、合理的思考の極々低レベルの思考すらできない『お馬鹿さん♪』なのである。