“平和ボケ”のお部屋

ジェイコム株「長者」続々 　 ２７歳、利益２０億円超

　 みずほ証券が誤った売り注文を大量に出した人材派遣会社・ジェイコムの株
を、千葉県市川市の男性（２７）が７１００株取得し、２０億円以上の利益を
得ていたことが１６日、関東財務局に提出された大量保有報告書でわかった。
今回の問題の中で、証券会社だけでなく個人も巨額の利益を得ていたことがわ
かり始めたが、報告書では無職とされるこの男性が得た利益は、判明した個人
分としては最大。

　 ジェイコムが東証マザーズに新規上場し、誤発注があった８日、この男性は、
同社の発行済み株式の４８．９６％分を自己資金４０億円以上で取得し、同日
中に１１００株を市場で売却した。１３日に１株９１万２０００円で強制決済
された際には、６０００株を売って約２０億円の利益を得た。

　 個人としてはすでに、東京・六本木の会社役員の男性（２４）が同株
３７０１株を取得し、約５億６３００万円の利益を得たことがわかっている。

【朝日新聞 2005年12月17日08時25分】



ＵＢＳ「契約無効」で返上打診 　 誤発注巡る巨額利益

　 みずほ証券による誤発注問題で、約１２０億円の利益を出したＵＢＳグルー
プが「契約の無効という形で利益を返上できないか」と日本証券業協会などに
打診していることが、明らかになった。同協会は利益を得た証券会社が日本投
資者保護基金に自主返上する形で決着を模索しているが、「それでは海外の株
主に説明しにくい」というのが打診の理由とみられる。ただ、今回の取引を
「契約無効」と見なすのは法的に難しく、調整にはなお時間がかかりそうだ。

　 今回の問題では、巨額の利益を得た証券会社に対し、自民党などから「東証
のシステムトラブルに乗じた火事場泥棒だ」などの批判が出た。ＵＢＳグルー
プは利益が報じられた今月１４日に「利益を保持する意図はない」とのコメン
トを発表。返上を前向きに検討する考えを示している。

　 関係者によると、同グループは返上方法として基金への拠出ではなく、もと
もとの売買契約を無効にすることを要望しているという。いったん確定した利
益を「世論」や「業界団体から要請」に応じる形で返上した場合、海外の株主
に対して合理的な説明が難しいと判断している模様だ。

　 契約を無効にする場合、民法の「錯誤による契約」にあたることを理由にす
るとみられ、一般的な取引でも、売るつもりのないものを取り違えて売ってし
まった場合などに適用される。

　 ただ、無効が成立するためには、売った方に重大な過失がないことが条件に
なる。専門家は「異常を知らせる警告を無視して発注したみずほに重過失があ
る可能性が高く、無効が成立するのは難しい」（野村修也・中大法科大学院教
授）とみている。

　 仮に、契約無効が成立するとなると、特定の投資家の契約だけでなく、個人
を含むすべての投資家との契約が無効と見なされ、ＵＢＳ以外でも利益の返上
の義務が生じることになる。実現は困難な状況だ。

　 基金への拠出を呼びかける日本証券業協会には強制力はない。あくまで証券
会社側の自主性を重視する方針だ。ただ、証券会社にとっては、根拠があいま
いなまま多額の利益を手放したとなると、株主代表訴訟のリスクもある。足並
みがそろうかどうかは予断を許さない情勢だ。

【朝日新聞 2005年12月18日12時01分】



利益得た証券会社を調査 　 株発注ミスで金融庁

　 金融庁が、大量の発注ミスが出たジェイコム株の売買で利益を得た証券会社
に対し、自己売買（ディーリング）部門の運用管理に問題がなかったかどうか
の聞き取り調査を進めていることが１７日分かった。

　 同庁は、現時点では「売買に法令違反があったとは思っていない」としてい
るが、調査対象はＵＢＳ証券グループや日興コーディアルグループなど、同株
取引で得た利益を返上する方針を固めている証券６社だけでなく、発注ミス後
の混乱の中で、同株を自己売買し利益を確定させた証券会社にも及んでいる。

　 調査を受ける証券会社は「痛くもない腹を探られたくない」（準大手証券幹
部）と警戒感を強め、利益返上を検討する動きにつながっている。

【北海道新聞 2005/12/17 21:03】