“平和ボケ”のお部屋

ひええ・・・・！
私の勤務先も外資系の金融機関なのですけれども、私の基本給なんて税込みでその10分の1程度ですよ。
この方との年齢差を考慮しても、あまりといえばあまりの格差！

けれどもそれをやっかむのは、故・山本夏彦さんの言葉をお借りすれば「劣情」というものだそうです。
私の給与体系は年俸制なので、建前上はそれなりの実績をあげれば「成果給」やボーナスが基本給に加算されて、今の年齢・職位でも2千万円くらいの年収を手にすることは不可能ではありません（もちろんタテマエどおりにいったことなど一度もありませんが）。
反面、終身雇用や年功序列とは無縁の職場であるため、会社の要求する成果を上げられなければ、容赦なく配置転換や降格、場合によっては解雇の辞令が降り注ぎます。
つまり、仮に今年「勝ち組」になったとしても、来年・再来年も同じように「勝ち組」となれる保証は何もないし、また逆に一旦「負け組」になったからといって、未来永劫「負け組」であり続けることを強いられる訳ではない。
要は努力と創意工夫次第で、自分を「高く売る」ことも「安く売る」ことも可能ということです。

ここから先は議論の分かれるところだと思いますので、あくまでも私見として申しあげますが、戦後の日本を支えてきた特徴的な雇用体系である終身雇用・年功序列は、「結果の平等」をある程度保障したシステムではあったとしても、｢機会の平等｣を担保するものでは必ずしもありませんでした。
ポスト・バブルの大不況という大きな代償を支払うことによって、こうした時代遅れの制度が少しずつ見直され、「結果の平等」すなわち「社会主義的悪平等」が徐々に駆逐されて、サラリーマン層においても貧富の差が拡大しつつあるのは、経済のダイナミズム確保の観点からいってもきわめて当然かつ健全な姿と考えます。

私は会社が従業員を評価するのと同様、従業員が会社を評価するという局面がもっともっと確保されてこそ、健全な労使関係や競争原理が成立すると常々思っています。
具体的に言えば、勤労者が自らの判断にもとづいて転職・転社をする機会が十分に与えられなくてはならないということです。
従業員がいくら一生懸命頑張って成果を出しても、会社がそれを公正に評価してくれないとしたら、従業員はそんな会社にさっさと見切りをつけ、自分の能力をより正しく評価してくれると思われる他社へ転職してしまえばよいのです。
そうすれば会社としても優秀な人材を確保するため労務環境を含めた従業員の処遇には大いに神経を使うようになるでしょうし、従業員サイドとしても少しでもいい待遇を得ようとアウトプットの効率化や自己研鑽に精力を傾注することになるでしょう。
そうすることによって労使間に健全な緊張関係・相互牽制機能が働き、企業と従業員双方の発展に大きく寄与するものになると考えます。
このような労使関係は終身雇用・年功序列といった馴れ合いシステムのもとでは決して達成し得なかったことであり、そのひずみが学歴社会、受験戦争、「社畜」、サービス残業、過労死といったキーワードで表現される日本の企業社会のネガティヴな側面を作り上げているような気がします。

私たちは「人間は決して平等ではない」という根本原理を改めて再認識する必要があるのではないでしょうか？
卑近な例を挙げれば、私たちは生まれた環境（国・地域・家庭）においても、容姿体形においても、学習能力や運動能力においても、芸術的才能においても、何一つ平等ではありません。
しかし、もちろん私たちは国家のもとにおいて、つまり法の前においては、ひとりひとりに絶対的な平等が保障されています（少なくともわが日本国では）。
つまり、先天的な出自と切り離された社会生活の面においては、「機会の平等」が機能する法的システムは十分に完備されているといえます。
けれどもその「機会の平等」を享受してたどり着いた「結果」にまで平等を求めることは、極論すれば亡国論にも繋がりかねません。

私はどのような業種・業界であっても、年収1億円2億円を稼ぐサラリーマンがどんどん出てくるような社会にこそ、職業人としての大きな夢と可能性を感じます。
「機会の平等」が確保されているということを大前提にすれば、「勝ち組」と「負け組」の二極化、貧富の差の拡大、いずれもたいへん結構なことと思っています。