“平和ボケ”のお部屋

造反議員 　 堀内光雄氏のコラムより

朝三暮四」は許されない
――国民の知らない間にお蔵入りか？ 　 「郵貯・簡保の不良資産」
■ 　 郵政民営化の騒ぎにまぎれ、国の特殊法人がつくった不良資産の使途や金額が明らかにされないままお蔵入りしてしまいそうである。

　 いままで国民が郵便局に預けてきた郵便貯金と簡易保険のお金は、大蔵省（現財務省）の資金運用部に預託され、ここから特殊法人に貸付けられてきた。その総額は２００兆円にのぼり、しかもその中には膨大な不良資産も含まれている。「半分は不良債権化している」という推計（「選択」）もある。

　 平成１１年１２月、行政改革の一環として、時の大蔵大臣と郵政大臣との話し合いにより預託金制度は廃止され、郵貯と簡保の資金は全額大蔵省の発行する財投債などの国債に切り替えられることになった。国民が郵便局に預けたお金は、大蔵省が肩代わりして全額返してくれるわけで、「めでたし」「めでたし」である。

しかし、ほんとうに「めでたい」ことなのだろうか？

　 たしかに郵貯と簡保に預けていた国民のお金は保護されたかもしれない。だが、不良資産を含む特殊法人への貸付金を国債に切り替えたということは、国民全員が正式に不良資産を背負い込んだということである。国は、特殊法人の不良資産を含んでいる預託金を、国民の気がつかぬ間に国民の税金（国債）に切り替えてしまったのである。しかも総額はなんと２００兆円――今年度の国債発行額が３５兆円としても、国民は７年分の借金を背負い込んだことになる。

　 にもかかわらず、郵貯・簡保の資金を流し込んできた特殊法人の不良資産の内容は国民にまったく知らされていない。もし、半分が不良資産だとすると１００兆円である。３分の１でも７０兆円という、半端な額ではない。国民はそれを税で払っていくことになる。
郵政公社なら、国の右のポケットから左のポケットに移し替えるだけだが、民営化されるとなると話は別である。

　 郵貯２２０兆円、簡保１２０兆円、計３４０兆円の無傷の現ナマを持つ民間銀行と生保が誕生し、官から民へという掛け声だけで、国民の手から離れていくのだ。

　 もともと総理の郵貯批判は、膨大な資金が官に滞留し、それが恣意的に使われていることへの問題意識から出発していたはずだ。にもかかわらず、その使途を解明しようとしない上に、不良資産がどのくらいあるかも明確にしないのはなぜか？

　 うやむやの内に国民の借金に切り替えてしまうやり方は、まさに「朝三暮四」流――舌先三寸で国民をたぶらかし、国民を愚弄する政治手法である。

　 郵政民営化騒動にまぎれ、特殊法人の不良資産問題をお蔵入りさせてしまうことは許されないと思うが・・・・・


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