国際社会の中の日米関係

意味の無い「共同宣言」などまったく不要である。
さらに悪いことには、我が国の民主党政権は「日本国解体」を目指す反日派の売国政権なのであり、下野解体消滅まで《余計な動きをするな！》、これに尽きる。

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日米閣僚５月に協議、安保共同宣言は先送り
読売新聞 3月3日(木)3時7分配信
　 日米両政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を５月の大型連休中にワシントンで開催する方針を固め、最終調整に入った。

　 複数の日米関係筋が２日、明らかにした。日本側の政局混迷により、６月末をめどに延期した日米首脳会談の開催のめどがなお立たないことから、閣僚級の会合だけでも春に開いて日米同盟立て直しの成果を内外に示す狙いがある。首脳会談が開かれなければ、今春に予定していた新たな日米安保共同宣言の策定も先送りとなる。このため、日米両政府は、アジアや世界の安定のために同盟が取り組む具体策となる「日米共通戦略目標」の部分だけ先行してまとめることにしたものだ。

　 ２プラス２の開催は、２００７年５月以来、４年ぶり。日本からは外相と防衛相、米国からは国務長官と国防長官が出席する。

　 日米はもともと、首相の訪米時に日米同盟の新たな共同宣言を発表し、〈１〉安全保障〈２〉経済〈３〉文化・人材交流――の３本柱の強化策を打ち出す方針だった。このため２プラス２は、首相訪米の時期と連動して開催時期を決める方針だった。しかし、菅首相の訪米のめどが一向にたたず、これ以上２プラス２を延期すれば、日米同盟がギクシャクしているとの印象を内外に与えアジア外交に悪影響を与えるとの懸念が生まれた。
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