国際社会の中の日米関係

そもそも、左翼民主党オバマ政権が忌避されていることも一因だ。

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フロリダ高速鉄道計画暗礁に 　 ＪＲ東海「残念」、国交省も落胆
フジサンケイ 　 ビジネスアイ 2月18日(金)8時16分配信

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東海道新幹線の主力車種「Ｎ７００系」（ＪＲ東海提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　 米フロリダ州のスコット州知事（共和党）は１６日、オバマ米政権が同州に計画している高速鉄道整備に関連する連邦予算を拒絶するとの声明を発表した。同計画はほとんどの事業費に国費が充当される優良案件として注目され、日本企業もＪＲ東海や三菱商事など１１社が連合して応札準備を進めていたが、暗礁に乗り上げた格好で、関係者からは戸惑いと落胆の声が漏れている。

[地図でチェック] 　 フロリダの計画、米で計画中の高速鉄道網

　 フロリダ州の方針転換を受け、ＪＲ東海は１７日「諸準備を着実に進めてきたので非常に残念」とのコメントを出した。今後は米国内の他の鉄道建設案件に売り込みを続けていくという。国土交通省鉄道局のインフラ輸出担当者も「きわめて政局的な展開で驚いている。条件面、スケジュール的にももっとも有望な案件だった」と落胆を隠せない様子だ。

　 インフラ輸出を成長戦略に位置づける日本政府も、同計画に対して日本企業グループの受注を強力に後押ししてきた。前原誠司外相は１月の訪米時にフロリダに立ち寄ってスコット知事と会談、日本の新幹線技術を売り込んだばかりで、トップセールスも空振りに終わった格好。

　 同高速鉄道は、フロリダ半島のタンパ−マイアミ間を結ぶ約５００キロを最高時速２７０〜３００キロで走行。タンパ−オーランド間約１３５キロの第１期区間の事業費は約３３億ドル（約２７００億円）で、うち米政府から２０億５０００万ドルの補助金が拠出される計画だった。「海外の鉄道建設案件は事業費が十分確保されていない場合も多くリスクが高いが、フロリダ案件は別格」（ＪＲ関係者）と評価されていた。ただ、日本企業関係者は「今後は道路や貨物鉄道など物流インフラの整備へ需要が変化するかもしれない」とも指摘した。
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