国際社会の中の日米関係

日米の国民とも、左翼政権が何の役にも立たないことを思い知ったのである。
それにしても、我が国の極左反日の民主党政権が、米民主党政権の言いなり状態になってしまったという滑稽さ。
対米的にも国益を損ねることになった、まさに国賊政権。
中共、ロシア、韓国・北朝鮮に加えて、米国にも食い散らかされている！

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関係優先、移設先送りへ 　 普天間基地問題
産経新聞 1月13日(木)7時57分配信
　 ◆東アジア情勢緊迫

　 ゲーツ米国防長官が米軍普天間飛行場の移設問題と共通戦略目標策定を切り離す考えを示したことで、日米両政府が平成２６（２０１４）年という普天間移設の完了時期先送りに傾斜したことが鮮明になった。沖縄海兵隊のグアム移転も「３年程度の遅れは不可避」（政府高官）で、これと連動して普天間先送りを模索する日本に米側が譲歩する構図だ。米側にはグアム移転で日本から追加拠出を引き出す思惑もありそうだ。

　 予兆はあった。前原誠司外相は昨年１２月、同県名護市辺野古に移設する日米合意について地元同意が得られない場合の普天間の継続使用を明言し、先送りをにじませた。また、今月６日の日米外相会談で、数カ月以内の共通戦略目標の策定で合意したことにも「普天間を脇に置くことに米側が理解を示したのではないか」との観測が出ていた。

　 背景には昨年１１月の再選後も仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が県外移設を求める立場を崩さず、協議の糸口さえつかめないことがある。政府内では、移設反対派の稲嶺進名護市長が任期満了を迎える「３年後まで進展しない」（防衛省幹部）との見方が「常識」となっている。

　 追い風になるのは東アジア情勢だ。北朝鮮や中国の動向は普天間問題で日米同盟がきしみ続けることを許さない。

　 ◆グアム追加拠出期待

　 海兵隊のグアム移転の遅れも日本にとっては「渡りに船」の交渉材料だ。

　 米政府が昨年公表したグアムの環境影響評価は２６年の移転完了を事実上断念する記述を盛り込んだ。移転工事に伴う急激な人口増に見合うインフラ設備の見積もりを米政府が見誤った。政府高官は「ともにミスした日米が、前向きに２つの完了時期を先送りする方策を考えるべきだ」とする。

　 前向きな形とは、３年の猶予の中で基地負担軽減を進め、沖縄で「環境未来都市プロジェクト」のような先進事業を導入することを指す。

　 日本政府は２１年度からグアムの司令部庁舎建設などの費用負担として約８１４億円を支出。ほかにインフラ整備に充てる「融資」では２３年度予算に初めて約３７０億円を計上した。グアム移転経費を米議会が大幅削減したことを踏まえ「日本が追加拠出するのであれば、グアムを日米の戦略拠点と位置づける措置も講じる必要がある」（自衛隊幹部）。

　 １３日の北沢俊美防衛相とゲーツ長官の会談では、表向きは２６年の移設完了を確認し合う見通しだ。菅直人首相の５月の訪米まで、普天間移設とグアム移転、２つの先送りの正式表明に向けた調整が加速する。（半沢尚久）
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