国際社会の中の日米関係

信用取引の売り立ては株を借りて売り
６ｶ月の絶対期日が来るまでの間に買い
戻す。
貸し株の貸し手が不在であるならば売り禁
といってカラ売りできないのが原則である。
米国では貸し株がなくても信用取引の売りが
横行していたのである。
それを禁止したのは当然の措置であって当局の
お手柄ではない。
今までの怠慢を国内・国外に詫びねばならぬ。
日本国財務省は米国に抗議し、損失補填を求め
るべきである。
ただ、損失の証明が難しいのでお詫び声明を
世界に向けて発信させる必要がある。

最近の売り下がりの謎は解けた。
解けないよりはましではある。