国際社会の中の日米関係

　 米国政府系住宅金融会社2社に対し、米国財務省とFRBが重い腰を上げ、公的資金投入も考慮と声明。遅きに失したの感あるも、一歩前進ではある。
　 これは、昭和世界大恐慌以来のことである。日本のバブルとその崩壊を米国は学習しなかったどころか、公的資金投入による回復までの長期間も米国は学習していなかったようである。対岸の火事視だったのか。
　 米国政府系金融会社には、日本も日銀、メガバンク、大手証券会社その他の大企業もその社債を大量に抱えこんでいる。破綻ともなれば、世界経済機能は麻痺し、平成の世界大恐慌の恐れは大きい。
　 米国のサブプライムローン問題で、低金利政策、余った金はオイルや穀物の投機に当てられ、世界の食料事情を更に悪化させている。米国は更に真剣なサブプライムローンへの取組を強いられて然りである。全世界への大影響が必然であるから。