国際社会の中の日米関係

お馴染みのＹＡＨＯＯ 　 ＪＡＰＡＮは、充分に強靭ですから、その企業活動には全く不安はありません。
グーグルは強敵というよりは互いに共存の必要性を認識しているようです。

米国の場合は、グーグルが突出していてマイクロソフトのネット占有率は１０％程度に過ぎません。
ＷＩＮＤＯＷＳの考えは廂を貸して母屋を取られたという感じでＹＡＨＯＯと組んでグーグルを巻き返したいわけです。
ところがＹＡＨＯＯの創設者は台湾出身で儒教精神の持ち主です。
大陸的合理論のＭＳと組むぐらいならグーグルと組んだ方がましだと公言して株主総会を延ばしに延ばしています。
株主はＭＳに身売りしてくれたほうが純資産向上に資するためＭＳのＭ＆Ａ成功に期待しています。
株主総会議決権の委任状レベルでＹＡＨＯＯ経営陣を入れ替えるのに必要な数をすでにＭＳ側の大株主に提供しているようです。
株主総会は８月１日とのことで、それ以上の延期は不可能です。

ＹＡＨＯＯ側の敗色濃厚と見られます。
けれども経済界が色めき立っているのは、ＡＯＬなどＩＴ関連の各社がＭＳの買収提示額を超える連合を組むといったアメリカ的野望を盛り上げ中との説が飛び出しているからです。
アメリカ人のゲーム感覚は騒々しいものです。
そうこうするうちに不況・インフレが強まり、Ｍ＆Ａどころではない立ち消え観測もあるにはあるのです。
日米のそれぞれのＹＡＨＯＯが株式の持ち合い関係にあるので、ビジネスでは殆ど無関係であってもＹＡＨＯＯ 　 ＪＡＰＡＮの株価に影響しています。
ＹＡＨＯＯ 　 ＪＡＰＡＮの筆頭株主であるソフトバンクの孫社長がビルゲイツ氏と親密であることは有名ですが、ゲイツ氏が最近引退してしまったので複雑な関係図式が変化してしまいました。
ともかく、８／１には決着がつきます。

長くなるので、この辺で筆を止めます。