国際社会の中の日米関係

アメリカの低所得者層へのサブプライムローンは
イラク戦争ドロ沼化の不満解消政策の一つだった。
かつての日本の住専貸付と似ていて金利が高い。
その債権の証券化→ヘッジフアンドは８／９に
価値計算不能となり、数日後ギブアップしたのが
世界同時株安の引き金となった。
その経過はご承知のとおりである。
そこで公定歩合の引き下げほか、手段を尽くして
公的介入実施を金融当局が断行する構えである。
それも報道のとおり。
不思議なことに問題震源地のアメリカよりもＥＵ
の注力振りが目立つ。
ヘッジファンドを仕掛けたのはフランスのＢＮＰ
バリバグループだったからである。
問題の物理的震源地はアメリカ、システム破綻の
震源地はフランスという構図が浮き彫りになった。
不都合な迷惑を受けたのは日本の株式であった。
円キャリートレードが問題発生過程で作用して
いた事実も含めて日本は利用された経過もある。
だから日銀の資金注入は国際協調の見せ金程度の
低さである。
結果的に日本は緩衝剤の役回りとなっている。
欧米は日本の存在感を強く認知したに違いない。

金融デリバティブの派生商品には問題顕現の焦点を
ぼかす作用に要注意という教訓が証明された。
シンプルイズザベストと思うことしきりである。