韓国危機説の真っ赤な嘘ｗｗｗｗｗ
投稿者： total_destruction_of_japan 投稿日時： 2009/03/14 20:44 投稿番号： [1 / 4]
危機深まれば韓国は借金返せなくなる？
2009年03月13日08時50分/中央日報
「未熟で、粗雑で、間違いで、時には悪意のある外信報道が韓国経済のイメージを落とす」。最近韓国経済の危険説を取り上げる外信報道に対する政府の認識だ。韓国事情に明るくない記者が単純な統計値だけを見て作成した記事がまるで正確な報道のように包装されて国際市場の世論に影響を与えるという判断だ。一言で、「メディアリスク」がふくれあがったということだ。
これを受け政府はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を機に、英国と米国で大規模な韓国説明会（ＩＲ）を開催し、主要メディアを訪問して火消しに乗り出した。しかし政府みずから批判の口実を提供するという側面もあり、どれだけ効果があるかは未知数だ。
◆対外債務は本当に多いのか＝外信は韓国の外貨準備高に比べ、返済すべき対外債務があまりに多いと主張する。危機が深まり韓国に債務不履行の危険があるとみているのだ。英国の週刊誌、エコノミストは、ＨＳＢＣの間違った推定値を根拠として韓国の外貨準備高に対する短期外債の割合が１０２％に達すると報道した。しかし企画財政部によると、短期外債の割合は昨年９月末の７９％から昨年末には７５％まで下がっている。短期外債に１年以内に返済期限がくる長期外債まで合わせた流動外債残高が外貨準備高に迫っているという英フィナンシャルタイムズの記事も外債の内容を考慮しない単純計算から出てきたものだ。造船業界など為替リスクヘッジのために借り入れたドル（３９０億ドル）は借金ではないのにフィナンシャルタイムズはこれを外債に含めて計算した。これを除けば外貨準備高に対する流動外債の割合は７７％だというのが政府の主張だ。
もちろん短期外債の割合が少しずつ下落しているが、２００５年末の３１．３％や２００６年末の４７．６％に比べると急激に上昇しているのは事実だ。為替ヘッジ用のドルを含めた流動外債の割合も２００５年末の４１．１％から昨年末には９６％に急増した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が流動外債の割合を１００％以内で管理するよう勧告している点に照らし合わせれば、外信としては「為替ヘッジ用のドルを除外すべき」という韓国政府の説明が耳に入ってこないようだ。
◆銀行は危険なのか＝韓国経済に対する否定的な報道で頻繁に取り上げられるのは市中銀行の健全性問題だ。エコノミストもＨＳＢＣの資料を根拠に韓国の銀行の預貸比率が１３０％と危機に弱いと報道した。
これに対し金融委員会は、預貸比率は昨年６月の１２６．５％から昨年末には１１８．８％とむしろ改善している傾向にあると反論している。さらに米国のように譲渡性預金証書（ＣＤ）を受信に含めれば預貸比率は１０１％まで下がり、農協や水協、中小企業銀行など特殊銀行を除けば比率はさらに下がると金融委員会は説明している。
しかし１１８．８％の預貸比率はエコノミストが提示した新興１７カ国のうちブラジル、ハンガリーに次いで高い。さらに今後預貸率がより高くなる可能性が大きい。銀行に入る資金は多くないのに政府の行政指導により中小企業向け融資を増やさなくてはならないためだ。昨年末以降、延滞率が高くなるなど不良債権が増えていることも銀行が抱えている宿題だ。
◆火消しに乗り出した政府＝企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は、Ｇ２０会議と１３日午前に開かれる韓国経済説明会を通じ、韓国経済の現状を説明する。貿易協会の司空壹（サゴン・イル）会長も英国でエコノミストとフィナンシャルタイムズ、ロイターの本社を訪問し、最近相次いでいる韓国悲観論についての立場と経済状況などを説明する予定だ。金融委員会関係者は、「より正確な内容を伝えるために各メディアの本社を訪問するもの」と話している。
しかしイベント的な広報は長期的効果を出すのは簡単ではない。李昌𨉷（イ・チャンヨン）副委員長も「政府の海外広報はボールを追ってあちこち行ったり来たりする韓国サッカーの弊害に似ている」との見方を示している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4059398/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112561&servcode=300§code=340
残念だったなぽまいらwwwwwwwwｍ９（＾○＾）プギャハ
2009年03月13日08時50分/中央日報
「未熟で、粗雑で、間違いで、時には悪意のある外信報道が韓国経済のイメージを落とす」。最近韓国経済の危険説を取り上げる外信報道に対する政府の認識だ。韓国事情に明るくない記者が単純な統計値だけを見て作成した記事がまるで正確な報道のように包装されて国際市場の世論に影響を与えるという判断だ。一言で、「メディアリスク」がふくれあがったということだ。
これを受け政府はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を機に、英国と米国で大規模な韓国説明会（ＩＲ）を開催し、主要メディアを訪問して火消しに乗り出した。しかし政府みずから批判の口実を提供するという側面もあり、どれだけ効果があるかは未知数だ。
◆対外債務は本当に多いのか＝外信は韓国の外貨準備高に比べ、返済すべき対外債務があまりに多いと主張する。危機が深まり韓国に債務不履行の危険があるとみているのだ。英国の週刊誌、エコノミストは、ＨＳＢＣの間違った推定値を根拠として韓国の外貨準備高に対する短期外債の割合が１０２％に達すると報道した。しかし企画財政部によると、短期外債の割合は昨年９月末の７９％から昨年末には７５％まで下がっている。短期外債に１年以内に返済期限がくる長期外債まで合わせた流動外債残高が外貨準備高に迫っているという英フィナンシャルタイムズの記事も外債の内容を考慮しない単純計算から出てきたものだ。造船業界など為替リスクヘッジのために借り入れたドル（３９０億ドル）は借金ではないのにフィナンシャルタイムズはこれを外債に含めて計算した。これを除けば外貨準備高に対する流動外債の割合は７７％だというのが政府の主張だ。
もちろん短期外債の割合が少しずつ下落しているが、２００５年末の３１．３％や２００６年末の４７．６％に比べると急激に上昇しているのは事実だ。為替ヘッジ用のドルを含めた流動外債の割合も２００５年末の４１．１％から昨年末には９６％に急増した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が流動外債の割合を１００％以内で管理するよう勧告している点に照らし合わせれば、外信としては「為替ヘッジ用のドルを除外すべき」という韓国政府の説明が耳に入ってこないようだ。
◆銀行は危険なのか＝韓国経済に対する否定的な報道で頻繁に取り上げられるのは市中銀行の健全性問題だ。エコノミストもＨＳＢＣの資料を根拠に韓国の銀行の預貸比率が１３０％と危機に弱いと報道した。
これに対し金融委員会は、預貸比率は昨年６月の１２６．５％から昨年末には１１８．８％とむしろ改善している傾向にあると反論している。さらに米国のように譲渡性預金証書（ＣＤ）を受信に含めれば預貸比率は１０１％まで下がり、農協や水協、中小企業銀行など特殊銀行を除けば比率はさらに下がると金融委員会は説明している。
しかし１１８．８％の預貸比率はエコノミストが提示した新興１７カ国のうちブラジル、ハンガリーに次いで高い。さらに今後預貸率がより高くなる可能性が大きい。銀行に入る資金は多くないのに政府の行政指導により中小企業向け融資を増やさなくてはならないためだ。昨年末以降、延滞率が高くなるなど不良債権が増えていることも銀行が抱えている宿題だ。
◆火消しに乗り出した政府＝企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は、Ｇ２０会議と１３日午前に開かれる韓国経済説明会を通じ、韓国経済の現状を説明する。貿易協会の司空壹（サゴン・イル）会長も英国でエコノミストとフィナンシャルタイムズ、ロイターの本社を訪問し、最近相次いでいる韓国悲観論についての立場と経済状況などを説明する予定だ。金融委員会関係者は、「より正確な内容を伝えるために各メディアの本社を訪問するもの」と話している。
しかしイベント的な広報は長期的効果を出すのは簡単ではない。李昌𨉷（イ・チャンヨン）副委員長も「政府の海外広報はボールを追ってあちこち行ったり来たりする韓国サッカーの弊害に似ている」との見方を示している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4059398/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112561&servcode=300§code=340
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