韓国危機説の真っ赤な嘘ｗｗｗｗｗ

絶対に返せますよ？日本からの借金だって返せますよ？
何を妄言してるんでしょうか？忘れましたか？担保を取ってることを。担保なしで誰が貸すのでしょうか？馬鹿ですか？国はつぶれるかもしれませんがね。

別に韓国ざまぁみろ、とは思っていないけどこの記事の内容から少なくとも間違った計算をしたという見方もあるが、韓国の信用を落とすために意図的に作った悲観論とも言えないわけではないのでは・・・・？
人道的な面において韓国は信用は本当にないよ。
実質自転車操業経済には変わりないし。それに日本以上に少子化。日本以上に内需より企業だけが儲かればいいということで進めてきた経済。株主だけが儲かるやり方はIMFの傘下になって以来ユダヤ金融のカモであり続けただけもともとIMFの傘下にあったときから用がなくなったらポイっと捨てられる派遣社員的国家だったんだから。しかもリーマンブラザーズを救うとかのでっち上げで、完全にアメリカを敵に回したんだよ。国の格付けランキングを決める会社もアメリカにあるんだぜ。
韓国をどん底に落とすのは指一本でできるのに。

反韓思想を特に持っているわけではないけど、朝鮮の支配され続ける歴史しかない状況は見ていて本当に気の毒に思うよ。弱い自分を認める勇気と感謝する気持ちがない限りこの歴史は永遠に続くと思うよ。

昨日の韓国のニュースで「韓国をスモールベースボールと馬鹿にしたメキシコを撃破。明日は顕微鏡野球の日本と対戦です。」みたいなことを言ってたね。テレビニュースでだよ。メディア自体が品格のかけらもない。韓国人を見ているとローンだらけの人生のチンピラが格好つけてセルシオ乗っている絵が浮かぶ。同じ高級車でも乗っているのは社長レベルかチンピラと考えると車を動かしている人間と人生を動かされている人間の差はあまりに大きいよな。つい最近まで野球を日本から学んできた韓国の日本への見下す態度はチンピラ以外の何者でもないです。反韓ではないです。常識の範囲でこの国はダメですよ。

事でしょう。

これから全世界で取り合いになるであろうお金を

今のうちに取っちゃおうって事ね。

でもチョンがつぶれたら我々にも少なからず影響は

あるみたいね。

だから生き延びてくれんと困るよ。

危機深まれば韓国は借金返せなくなる？

2009年03月13日08時50分/中央日報

「未熟で、粗雑で、間違いで、時には悪意のある外信報道が韓国経済のイメージを落とす」。最近韓国経済の危険説を取り上げる外信報道に対する政府の認識だ。韓国事情に明るくない記者が単純な統計値だけを見て作成した記事がまるで正確な報道のように包装されて国際市場の世論に影響を与えるという判断だ。一言で、「メディアリスク」がふくれあがったということだ。
これを受け政府はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を機に、英国と米国で大規模な韓国説明会（ＩＲ）を開催し、主要メディアを訪問して火消しに乗り出した。しかし政府みずから批判の口実を提供するという側面もあり、どれだけ効果があるかは未知数だ。

◆対外債務は本当に多いのか＝外信は韓国の外貨準備高に比べ、返済すべき対外債務があまりに多いと主張する。危機が深まり韓国に債務不履行の危険があるとみているのだ。英国の週刊誌、エコノミストは、ＨＳＢＣの間違った推定値を根拠として韓国の外貨準備高に対する短期外債の割合が１０２％に達すると報道した。しかし企画財政部によると、短期外債の割合は昨年９月末の７９％から昨年末には７５％まで下がっている。短期外債に１年以内に返済期限がくる長期外債まで合わせた流動外債残高が外貨準備高に迫っているという英フィナンシャルタイムズの記事も外債の内容を考慮しない単純計算から出てきたものだ。造船業界など為替リスクヘッジのために借り入れたドル（３９０億ドル）は借金ではないのにフィナンシャルタイムズはこれを外債に含めて計算した。これを除けば外貨準備高に対する流動外債の割合は７７％だというのが政府の主張だ。

もちろん短期外債の割合が少しずつ下落しているが、２００５年末の３１．３％や２００６年末の４７．６％に比べると急激に上昇しているのは事実だ。為替ヘッジ用のドルを含めた流動外債の割合も２００５年末の４１．１％から昨年末には９６％に急増した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が流動外債の割合を１００％以内で管理するよう勧告している点に照らし合わせれば、外信としては「為替ヘッジ用のドルを除外すべき」という韓国政府の説明が耳に入ってこないようだ。

◆銀行は危険なのか＝韓国経済に対する否定的な報道で頻繁に取り上げられるのは市中銀行の健全性問題だ。エコノミストもＨＳＢＣの資料を根拠に韓国の銀行の預貸比率が１３０％と危機に弱いと報道した。

これに対し金融委員会は、預貸比率は昨年６月の１２６．５％から昨年末には１１８．８％とむしろ改善している傾向にあると反論している。さらに米国のように譲渡性預金証書（ＣＤ）を受信に含めれば預貸比率は１０１％まで下がり、農協や水協、中小企業銀行など特殊銀行を除けば比率はさらに下がると金融委員会は説明している。

しかし１１８．８％の預貸比率はエコノミストが提示した新興１７カ国のうちブラジル、ハンガリーに次いで高い。さらに今後預貸率がより高くなる可能性が大きい。銀行に入る資金は多くないのに政府の行政指導により中小企業向け融資を増やさなくてはならないためだ。昨年末以降、延滞率が高くなるなど不良債権が増えていることも銀行が抱えている宿題だ。

◆火消しに乗り出した政府＝企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は、Ｇ２０会議と１３日午前に開かれる韓国経済説明会を通じ、韓国経済の現状を説明する。貿易協会の司空壹（サゴン・イル）会長も英国でエコノミストとフィナンシャルタイムズ、ロイターの本社を訪問し、最近相次いでいる韓国悲観論についての立場と経済状況などを説明する予定だ。金融委員会関係者は、「より正確な内容を伝えるために各メディアの本社を訪問するもの」と話している。

しかしイベント的な広報は長期的効果を出すのは簡単ではない。李昌𨉷（イ・チャンヨン）副委員長も「政府の海外広報はボールを追ってあちこち行ったり来たりする韓国サッカーの弊害に似ている」との見方を示している。

http://news.livedoor.com/article/detail/4059398/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112561&servcode=300§code=340



残念だったなぽまいらwwwwwwwwｍ９（＾○＾）プギャハ