日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

３月１１日の東日本大震災発生から１ヶ月が経った。
これを初期対応の区切りとして菅首相は勇退すべきである。
退陣理由は、以下の３点である。
（１）初動を含めた対応の誤りで福島第一原発事故拡大の人災を招いた責任
（２）省庁間の調整や指揮がとれず、震災復旧が停滞している事
（３）原発事故等への情報隠蔽体質による実害と、それにより国際信用を失っている事

菅首相始め政権各員がこの１ヶ月、震災対応に骨身を削り尽力された事は認めるべきだ。
しかし、色々言い分はあろうが、結果として電源喪失に続くベントや海水注入の措置が遅れ、原発事故の拡大を
招いたことは菅政権の最終責任と言わざるを得ない。
また、これまで当初「脱官僚」を謳いながら官僚依存に舵を切って両極端を振幅した菅政権は、結局官僚機構を
道具として、或いはシンクタンクや有機体として使いこなす事が出来ていなかった。
平時に出来ない事が有事に出来るはずも無く、結果は官僚に怒鳴り散らすだけで指揮系統が混乱し震災復旧が停
滞した。
更に、原発建屋での一回目の水素爆発から発表が５時間後になった事に象徴される情報隠蔽体質は、外部検証の
遮断による適切な対策の遅れという実害に加え国際信用を失わせた。

問題は、これらの事が現在も進行形で続いており、今後その体質、思考パターン、能力資質の面で菅政権に改善
を期待出来ない点である。