日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

管直人・民主党党首が、小沢一郎氏の排除に動き、「党員資格停止（無期限）」処分（2011.02.22.）が現実のものとなったことで、管直人が、完全に民主党を乗っ取ったことになりました。小沢一郎議員は、もはや民主党内で居場所がなくなりました。もっとも、この事態に鑑み、民主党も政権の座を失う可能性が、極めて高くなりました。参議院・民主党も分裂する可能性が高い、と思います。

現在、野党（自・公・社・国・・）が予算案をめぐって倒閣・解散に向けて、与党・民主党に強い圧力をかけている状況下にあります。

小沢一郎議員は、今後、既存政党に属さない政治勢力（河村名古屋市長、大村愛知県知事、橋下大阪府知事、原口衆議院議員などが候補者？）を糾合して、新党を立ち上げて、前回の「民主党マニュフェスト」におおよそ即した公約で、衆議院議員選挙に臨むことを、考えている、と思います。国民世論は、政・官・財・業（マスコミ）の癒着（八百長・談合・水面下の取引・胡散臭さ）に飽き飽きしている、ので、今回も、「国民の生活が第一」の方向（政策）は、（国民が納得のいく説明があれば）一定の支持を受ける、と考えます。

政界には、過去、何回か政治主導の「風」は吹きましたが、いずれも政治家の力不足で、結局、明治以来のきめ細かく張られたネットワークの官僚支配・社会を崩すことなんか、到底出来ませんでした。しかし、大物政治家・小沢一郎議員に、その「風」を期待する国民は、大マスコミの反小沢論説が社会に敷衍しているにもかかわらず、かなりの数で、いらっしゃる、と考えます。

元より、政治のコアな部分とは、”政治利権”であって、小沢一郎議員に反対する真の反小沢・勢力（社会組織を含む）は、「好き」「嫌い」ではなく、ただただ”利権”なのです。そういうコアな反小沢が、「好き」「嫌い」で国民世論を大・マスコミを使って操作しようとする、わけです（ずいぶんと、国民も、大・マスコミに、舐められたモノです。）。役所の持つ許認可権や既得権益で、NHKを始め、既存の大マスコミのコメント（コメンテーター）は、日本では、政権と完璧に癒着します（そういう社会システムになっています。）。