日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

普天間米軍基地の爆音訴訟が、来たる7月29日(木)に、福岡高裁那覇支部で控
訴審判決を迎える。
判決の翌週、14名の普天間爆音訴訟団が、アメリカ大使館と日本政府（官邸、外
務、防衛）に抗議要請のため上京し、東京行動を呼びかけている。8月2日（月）、
沖縄からの行動団を迎えて、全国基地爆音訴訟団連絡会議、一坪反戦関東ブロッ
クの共催で、普天間の支援と報告の集会を開催する。
■昨秋の政権交代を受けて、普天間問題は初めて全国レベルの国民的政治課題に
上った。しかし、5月に沖縄を犠牲にする腹を決めた鳩山首相は、「怒・怒・怒
・怒・怒・怒・・・」の人波を目の当たりにしたうえで、「5・28日米共同声明」
に辺野古移設を明記し、政権を投げ出した。何という沖縄蹂躙、沖縄差別！普天
間問題で政治不信を招き辞任した政権の、沖縄とのいかなる合意もない「日米共
同声明」は無効であることを、菅直人内閣は肝に銘ずるべきである。9万人の4・
25県民大会や土砂降りの雨のなかで成功した5・16普天間包囲行動で、沖縄が一
つになって求めているのは、世界一危険な普天間を閉鎖せよ！という一点だ。
■爆音被害のみならず、沖国大ヘリ墜落事件、AICUZ（クリア・ゾーン）を設け
ないで住宅街や公共施設すれすれに離着陸する軍用機、こうした普天間問題を、
人権救済の最後の砦である司法が、どう判断するか？
2002年の提訴から8年、原告404名のうち1割近くの方が、司法に窮状を訴えなが
らも判決を待たずに、すでに世を去った。一日も早い解決が、根本的な解決が、
今こそ必要なときだ。