日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

朝鮮学校も対象にした高校無償化実施を求める意見書



「高校授業料無償化法」が今年４月１日から施行された。同法の趣旨は、高校等における教育の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することである。しかし、国公立・私立高校、専修学校や外国人学校等、高校に類する課程を置く各種学校は無償化の対象となっているが、朝鮮学校は、国交がないことなどを理由に、対象からの除外を含めた検討がされている。

朝鮮学校に在籍する生徒は、各都道府県の高校が加盟する高体連や高文連の大会にも参加し、他校生徒との交流は年を追うごとに深まりを見せている。また、校内の授業内容は、日本の生徒が日本史を学ぶのと同様に、民族教育として朝鮮史を学ぶほか、わが国で生活する上で必要な知識を学ぶことを主眼に、日本の学校に準じたカリキュラムになっており、朝鮮学校には、わが国と国交を樹立している韓国籍の生徒も多数通学しているのが実態である。

さらに、朝鮮学校を除外することに対しては、３月１６日、国連の人種差別撤廃委員会が「人種差別に当たる」と警告するなど、国際的にも問題とされていることから極めて遺憾であると言わざるを得ない。

日本国憲法では、「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない権利」（第１４条）をうたっており、また、日本が批准した国際人権規約や子どもの権利条約においても、すべての人に対する教育の機会均等の保障を義務付けている。

よって、政府においては、高校授業料無償化制度を朝鮮学校（高級部）にも適用するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。