日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

　 需要側と供給側はまったく等しいのです。 　 供給希望、需要希望は差があるかもしれません。
需要結果を増やしたい、供給結果を増やしたい、収入を上げたい、失業者をなくしたい。
政治家にとってこれは最大の目的です、ゼロサム社会という言葉があります、債権者なくして
負債、赤字はないのです。

　 企業の需要供給をあげる、サラリーをあげる、税収を増やす、福祉に金を出せる、環境保護に
金をかけられる、すべてこれらは自由主義貨幣経済では同じことをする意味です。
消費を増やす、物質不滅の法則に則って資源効率をあげ、環境にやさしい消費を拡大するには！

　 私企業が供給すれば、資本融資、企業課税、人件費課税等あり純収入は極端に減り、儲けを得るには
大変なことです、しかし政府が日銀特融で国債を買えば、配当は日銀へ、つまり国民に還付されます。
もちろん事業体への課税もありません、またその供給商品が、自然災害対策商品、インフラであれば
日銀券の裏づけの資産の減価償却の対策にもなります、政治家が税収がない、金がないなど口が裂けても
言うことは恥です、能力のないことを白状しているのです、彼らは会計検査院の国家資産台帳、元国営企業の
財務大臣所有の株資産を知らないのです、もちろん特別国家公務員も勤勉でなくてはならない、という法律も
知らないかも知れない、司法は、地検は、袖の下探し、国民にとって鼻くそのような事件ばかり扱ってなく
何百兆円という壮大な時間と国家の無策浪費の違法性に敏感になるべきです！

　 日銀改革、司法改革、会計検査院改革、 　 自動車の人への警笛は＜車がとうります＞へどうぞ
自動車会社さん、監督官庁どの、よろしくお願いいたします。かんちょするぞ！