日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

トヨタのリコール問題が収束するどころか、拡大を続けている。米国モルガン・スタンレーのアナリストは、「カローラ」や「プリウス」、「レクサスHS250h」、「カムリ」など主力車種に対するリコールがトヨタにもたらす直接的な損失は18億ドルを超えると予測しているほか、販売停止によって被った損失は7億ドルに達すると予測している。
　 また、英国バークレイキャピタルの最新報告によると、トヨタのリコール問題は北米市場における自動車メーカーごとの市場シェアにも影響を及ぼしており、GMは2．4％、フォードは1．6％、日産は1．1％、現代自動車は0．7％、それぞれ上昇したという。
　 また、BMWやアウディが1月の新車販売額が昨年同期比で増加したことを明らかにする一方で、トヨタの1月の新車販売台数は米国で前年同月比15．8％減、カナダで14．8％減となった。トヨタの販売台数が減少する一方で、ライバル企業が販売台数を伸ばしていることについて、アナリストは、世界経済が回復にむかう中、消費者はトヨタではなく、ライバル企業の車を選択していることが浮き彫りとなったと指摘している。（編集担当：及川源十郎）
トヨタ問題、オバマ大統領「迅速に対処を」
オバマ米大統領は１２日付のビジネスウィーク誌のインタビューで、トヨタ自動車の大量リコール問題に関連して「国民の安全に懸念があるならば、あらゆる自動車会社は、迅速にしっかりと対処する責務がある」と述べた。
オバマ大統領がトヨタ問題でコメントするのは初めてだ。 　 大統領は「トヨタに何が起きているのか、すべての事実はまだ分からない」とした上で、「すべての自動車会社は、安全性の問題が決定的に重要だと理解してもらいたい」と要望。