日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

財部誠一 特別インタビュー
日本は激走する韓国に敗北する
――「外需刺激策」となる自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）について、民主党政権は非常に消極的である。なぜ民主党はこれほど弱腰なのか。
　 ＥＰＡやＦＴＡの議論はとても重要だ。しかし、民主党政権は本当に視野狭窄で、国内しか見えていない。アメリカとのＦＴＡ締結も、農業問題を原因に引き下げてしまっている。こんな行動に出るのは、外需産業をどうでもいいと思っているせいかもしれない。先ほど述べたように、これは長い野党時代からの「財界憎し」の感情が影響しているのではないだろうか。
―― 一方、競合国の韓国や中国はＦＴＡ締結に積極的だ。仮に日本だけが遅れをとることになった場合、日本経済にはどのような影響が出るだろうか。
　 現在、日本の産業界にとって最大のライバルは韓国だが、圧倒的に負けているのが現状だ。特に貿易品の価格競争においては、圧倒的に分が悪い状況である。そんな中、韓国はＥＵとのＦＴＡを来年発効する。すでに日本はヨーロッパでの価格競争に苦しんでいるにもかかわらず、韓国からの輸入品に関税がなくなれば、全く勝負にならない。これは中国も同様である。
「グローバルに国益を拡大する」ということが全く政策に反映されていないその危うさが、今後日本経済にますます悪影響を及ぼすことになるはずだ。中国・韓国と日本では、政府の海外戦略に大きなレベルの差を感じざるを得ない。世界の投資は東アジアへ日本の空洞化はより深刻化する――こうした政府の考えや動きを受け、日本企業の多くは今後どう行動していくのか？ 　 政府が何の対策もしない今、日本で事業をしていてももはや勝ち目はない。関税面における不利な立場を考えても、それは明らかだ。多くの企業が国外へ出て行き、国内産業では完全な空洞化が起こるだろう。それは以前から起きていた空洞化とは、性質が全く異なる。 　 1980年代、1ドル79円もの円高になった頃に起きた空洞化は、コストカットを目指す大企業が海外にこぞって生産拠点を移した影響によるものであり、理由は非常にシンプルだった。