日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

韓国と日本の被害者補償の現状
これまで日本国内において、日本政府・企業に対し、謝罪、補償を求める裁判が数多く提
起されました。しかし、一部の企業が被害者原告との間で和解協議を行い実質的な補償を
行った以外、日本の司法は、時効・除斥、別会社論、国家無答責、二国間条約で解決済み
等さまざまな口実で日本政府・強制連行企業の法的責任を免責しました。一方、韓国で
は、盧武鉉（ノムヒョン）政権下で、「自国の過去を清算することが未来への展望であ
る」という視点から、日本の植民地支配の強制連行被害者に対する真相究明が為され、被
害者への補償法（「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」）も作
られました。

被害者にとっては時間との闘い！
強制労働の被害者は年々年老い、無念の思いを抱えたまま亡くなっています。このような
状況をどう打開していくのか、司法判断で免責されているとはいえ、日本の企業には過去
を清算する義務はないのか、被害者を見捨てて良いのか、このような問いが日本人、企業
に突きつけられています。日韓の企業責任追及の取組みに対する一つの答えを出していく
場として、シンポジウムを企画しました。これは、企業の「過去責任」を切り口にした財
界などが主導するＣＳＲ論へのオルタナティヴでもあります。