日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

いま日本には、190カ国の外国籍住民が215万人以上も暮らしています。
そのうち、特別永住者が43万人、一般永住者が44万人にものぼっています。

最高裁は1995年、外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるもので
はないと判示しました。
そして1998年には、国会に永住外国人の地方参政権法案が提出・審議されましたが、
いまだに在日外国人の地方参政権は実現していません。

いっぽう韓国では、2004年、定住外国人の住民投票権を認める住民投票法を定め、
2006年5月31日には、韓国に住む19歳以上の日本人を含む永住外国人が、地方選挙で
初めて一票を投じました。
これはアジアでは初めてのことです。

OECD（経済開発協力機構）30ヶ国の中で、外国籍住民に地方参政権を与えず、出生地
主義を取らず二重国籍を認めないのは日本だけであります。
またG8（主要八ヶ国首脳会議）を構成する各国においても地方参政権を認めない国は
日本だけです。

日本で暮らす在日外国人は年々増加していますが、今なお、永住外国人に対してすら
地方参政権は保障されていません。外国籍住民は当然地域社会を構成している一員で
あり、地域社会の発展に応分の寄与をしています。外国籍住民の基本的人権を保障
し、差別のない共生社会実現のためにも、地方参政権は必要不可欠なのです。