日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

以下のような理由により、正当性を持つものであり、
日本政府は、国会の諸勢力と協力して、一刻も早く在日コリアンに参政権を与えるべきです。

１）憲法上の許容・要請
日本国憲法における主権在民(popular sovereignty)とは、
治者と被治者(the ruler and the ruled)の自同性(oneness, coidentity)を意味するものである。
在日コリアンも被治者(the ruled)である以上、その参政権付与は憲法上許容・要請される。
特に許容説は芦部教授の学説であり、我が国の司法における通説である。
つまり、政府・国会が法整備に努力すれば、在日コリアンへの参政権付与は可能である。

２）地方自治における住民自治(resident autonomy)の理念
日本国における地方自治の理念は住民自治と団体自治である。
このうち、住民自治とは「地方自治はその地方の住民の意思により運営されるべき」という理念であり、
在日コリアンもその住民(residents)である以上、その意思を政治プロセスに反映させる必要がある。
住民自治理念を無視した地方自治など、現代民主主義においては考えられない。
また、地方自治体の管理職ポストに関しても、在日コリアンを不当に排除することは許されない。