日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

急ごしらえで杜撰なものになった郵政民営化の法制度が原因で、今、日本郵政の情報開示義務はエアポケットに陥っている。実態は政府が100％株式を所有する“国営株式会社”になったに過ぎないにも関わらず、完全な民間企業になったかのように振る舞い、国営時代のくびきから逃れているだけでない。日本郵政クラスの規模を誇る民間上場企業ならば当然の義務となっている、株主への説明責任も果たそうとしていない。
　 はっきり言おう。今回の問題は、その不透明さを解明するだけでは不十分だ。経営陣が適正な経営を行い、これまですべての案件で国有財産を適切に活用してきたかの検証と、現行制度の法的、制度的、構造的な欠陥の是正は避けて通れない課題になっている。