日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

日本のメディアは報じないが、聯合ニュースによると、ヒル次官補は１３日の金桂官外務次官との会談を前後して、斎木・アジア大洋州局長と「３〜４回、電話で話した」と明かしている。
　 日本に特別な神経を使っているということで、６か国協議参加国で唯一テロ支援国家指定解除に反対している日本が、米朝ジュネーブ会談の隠れた議題に浮上していたことを物語る。

　 福田政権が米朝会談にびくびく目を凝らすのもそのためで、頼みの米国が頭越しに北朝鮮と密約を交わすことを恐れているのである。
　 斎木アジア大洋州局長が急遽ワシントンに飛んだ理由も、そうした文脈で考えると理解しやすい。

　 １７日にヒル次官補と会談した斎木局長は、会談後の会見で 　 共同通信によると「テロ支援国家指定解除問題について、日米間の信頼関係が『まったく影響を受けるものではないという確信』があると指摘。指定解除問題が日米関係に悪影響は及ぼさないとの見通しを示した」。
　 「解除を巡り両国の見解に相違がないことを強調」（毎日新聞）、「拙速な解除はないとの手応えを得たことを明らかにした」（朝日新聞）と、メディアによって微妙にニュアンスが異なるが、ヒル次官補から「指定解除がありうる」と通告されたのは間違いあるまい。
　 ただ、斉木局長は「拉致問題などで『北朝鮮側が早く日朝交渉の場に戻って来ることを強く期待している』と述べた」というから、指定解除前の日朝交渉の再開を求めたと読める。