日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

１７日の参院予算委員会で公明党の山口那津男政務調査会長代理は、旅館業やメッキ業などに暫定排水基準が設けられているホウ素やフッ素について、実態に合わせた措置を講じるよう求めるとともに、安価な処理技術開発や飲料用水取水口での除去、取水口より下流域での規制緩和、観光振興など幅広い視点から対策に取り組むよう提案した。

　 山口氏はまた、「東アジアの環境協力の一環として日中環境基金を早期創設すべきだ」と訴えた。高村正彦外相は「現在検討中だが結論は出ていない」と答えた。山口氏は「中国の胡錦濤主席訪日までに結論を出すべき」と促した。

　 さらに山口氏は中国のチベット暴動で現地の邦人保護に万全を期するよう求め、黄砂や漂流漂着ごみに関する国際協力に力を入れるよう述べた。

　 一方、山口氏は、海上自衛隊のイージス艦と漁船との衝突事故について「（事故原因の）徹底解明の上、再発防止策を徹底してほしい」と石破茂防衛相に強く求めるとともに、明石海峡での商船の衝突事故について再発防止策をただした。

　 海上保安庁は、船舶に対し海上交通センターからの無線連絡を聞くように指導しているとした上で、「本格的な制度にできないか勉強していく」と述べた。

　 また、山口氏はＣ型肝炎対策について、無料検査の実施が一部自治体で徹底されていないことを指摘。「現場では制度や緊急性が、十分に理解されていないのではないか」と訴え、さらなる周知徹底を求めた。これに対し舛添要一厚生労働相は、「受診希望者の利便性を高めたい」とし、実施していない自治体については今後、個別に働き掛けていく考えを示した。