日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

戦争を中心にした体制を転換したので
す。教育勅語を廃止し教育基本法を作り、有事訓練・軍事教練をやめ、学校では
平和の大切さを教えるようになったのです。地方自治が確立され、国家の誤った
政策や地方への抑圧に抵抗する権利が自治体に与えられたのです。

国民保護法は、このあり方を一切合切ひっくり返そうとしています。消防庁な
ど国が骨格をつくったひな形に合わせて地方自治体に具体的な戦争を想定させ、
避難の方針を作らせ、国がチェックする。この計画作成の強要こそは、戦争の反
省として戦後確立してきた地方自治の本旨を破壊するものだと思います。そして
その訓練や啓発として実際に学校や地域を有事訓練に動員することで、平和を教
えてきた学校を戦争動員の機関に作り替えるのです。これは「国民保護」に名を
借りた国民動員機構の復活運動です。政府の要求通りに県が計画をつくること
は、県民を保護するどころか、県民を危険にさらすものです。まさにこのような
要求があった時にあらゆる手段で抵抗することが、憲法で保障された地方自治の
本旨だと思います。