日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

強制性否定逆効果で従軍慰安婦決議案採択濃厚
米下院外交委員会が2007年6月26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。組織的な慰安婦狩りが行われ、慰安婦はセックス・スレイブ（性奴隷）として扱われた。従軍慰安婦問題は20世紀最大の人身売買事件とする。
ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている（「「強制性否定」が逆効果＝採択濃厚の慰安婦決議案−米下院」時事通信2007年6月19日）。