日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

共産党の志位和夫委員長は2007年6月6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表、「自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心。年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。
自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。
志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。
文書は（１）陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など（２）情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。
イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。