日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

緑資源機構理事「落札率は９３％で」と指示
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、同機構の理事（５９）が、官製談合防止法施行直後の２００３年４月、出先機関の担当課長が集まった会議で、受注予定業者に予定価格の約９３％の金額で入札させるよう指示していたことが分かった。
予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、９５％以上だと一般的に談合が疑われるため、こうした指示をしたとみられる。公正取引委員会と共に捜査している東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査態勢を拡充、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格解明に乗り出す。
関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事。森林業務部長などを経て、０５年４月に理事に就任した。
「緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合」読売新聞2007年5月6日