日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

緑資源機構は入札制度を自ら骨抜き
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構が発注した調査業務をめぐる官製談合事件で、緑資源機構が1996年度に発注方法を随意契約から入札に切り替えたのとほぼ同時に、受注予定業者を決めて業務を割り付ける官製談合を始めた疑いがある。公正な契約を確保するための入札制度を導入しながら、自ら骨抜きにしていた格好。官製談合は以後、約10年間続けられていたとみられる。
加えて緑資源機構の出先機関である地方建設部の発注担当者は入札前、業界側に予定価格（上限価格）を漏らしていた。毎日新聞が情報公開で入手した０３年４月〜０６年１０月の入札調書から算出した平均落札率は９３．４３％と高率で、価格の漏えいがあったことを裏付けている（「＜緑資源機構談合＞業者に予定価格、担当者漏えい」毎日新聞2007年4月20日）。
「入札制度自ら骨抜き＝導入時談合システム完成−10年前から引き継ぎ・緑資源機構」時事通信2007年4月21日