日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

緑資源機構の理事長は農水省の林野庁長官経験者である。林野庁長官経験者が理事長に就任するのが慣例になっている。理事ら幹部も林野庁など農水省ＯＢの天下りが多い。一方、先のコンサルタント業務の半分を受注した六公益法人も、林野庁ＯＢの有力な天下り先となっている。発注機関と受注業者双方が同一官庁出身者となれば、官製談合に抵抗がないのも当然だ。徹底した公務員の天下り規制が必要である。
「農水省関連の公共事業は、直轄も所管の独立行政法人によるものも、ずさんな事例が多いとの批判がかねて強い」（「林道官製談合 　 発注も受注も天下り先」東京新聞2007年4月20日）。
「談合の対象となった工事は、農水省が進める大規模林道の整備事業の一部で、財源は税金である。“林野一家”で税金に群がる仕組みが、完全に出来上がっていたわけだ。農水省は、国土交通省に次ぐ公共事業の発注官庁である。林道整備と同じ構図で進める事業が数多い。そうした事業でも、今回のような談合が続いている可能性が指摘されている」（「林道官製談合 農水省の天下りが根本原因だ」読売新聞2007年4月20日）。