日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

農林水産省所管の緑資源機構で官製談合の疑い
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）が発注する林道整備の調査業務の入札で、同機構側が主導的に落札予定業者を選定するなど「官製談合」が繰り返されていた疑いが強まっている。天下りを受け入れた井口寛二法律事務所と農林水産省の随意契約の問題指摘と前後して、奇しくも農林水産省所管独立行政法人の官製談合疑惑が浮上した。
談合の疑いがあるのは、同機構の林道整備事業の地質調査や環境調査、測量等の入札である。同機構の全国８カ所にある地方建設部の林道課長が落札予定業者を割り振る原案を作成。本部の林道企画課長が最終的に決定し、本部で林道整備を担当する理事にも相談していた疑いがある。割り振りの結果は、課長らから落札予定業者に伝えられていたとされる。
入札には公益法人の他、民間のコンサルタント会社など２０余りの法人や会社が参加していたが、実際の受注は、林野庁や同機構からの「天下り」を多く受け入れている公益法人に集中する傾向にあった。