日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

集中という、いわば軍部悪玉論的議論は、一方で、穏健な政治指導者の戦争責任や戦争責任意識を相対的に弱めるとともに(その象徴が昭和天皇の戦争責任を不問に付したことである)、国民に対しては、国民も実は軍部にだまされていたのであり、一種の被害者であるという意識を植え付け、その戦争責任観を希薄にさせることになったのではないか｣(黒沢文貴｢戦後日本の近代史意識｣法学研究73-1(2000)512)。特にけしからんのは、戦争をしておいて、逃げた当時の帝国軍人である。絞首刑になった者はいざしらず、戦後ノウノウと生き長らえた戦争犯罪人達。

未曾有の惨禍をもたらした日本軍による戦争犯罪・人道に対する罪という｢過去清算は、重大人権侵害被害者の救済への道をひらき、将来同様の行為が再発することを防止するであろう｣(戸塚悦朗｢過去清算による和解・平和への道｣法セミ561(2001)72)。｢2千万人をこえるアジアの人々の命を奪い、それをはるかに上回る人々にさまざまな被害を与えた日本の侵略戦争とそのなかでおこなわれた数々の戦争犯罪について、もしそれらを裁かなかったとしたならば、そのこと自体が人類の平和への努力を大幅に逆行させることになったであろう｣(林博史・裁かれた戦争犯罪(岩波書店1998)300)。

対比賠償｢協定で実施された賠償は、被害の十分な調査を踏まえずになされたものであり、また、個人への補償もなされていないとのことであり、これにより個人の賠償請求権が実施されたとは到底いえないであろう｣(小畑郁｢戦争被害に対する個人の賠償請求権｣H12年度重要判例解説281)。