日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

戦前・戦中の｢新聞が、政府や軍部による厳しい統制を受けていたことは事実であるが、従来の研究においては、その被害者の側面が強調されすぎてきた側面がある。…その結果、当時の新聞が政府の統制下、戦争に協力する画一的な報道を強いられた受動的側面ばかりが強調され、その積極的能動的側面、時流を先導する役割を果たしていたことが軽視されてきた｣(玉井清｢日中戦争下の反英論｣法学研究73-1(2000)194)。
朝日新聞は｢一方で天皇の戦争責任を言い立てながら、戦中に軍部と結託して、戦争を煽った朝日自身の"戦争責任"には一切触れられていない。欺瞞に満ちています｣(｢『靖国』の次は『天皇戦争責任』に及んだ8月15日『朝日』社説の『不穏』｣週刊新潮(2001.8.30)26(稲垣武))。朝日は戦前と同じ看板であるにもかかわらず、まるで自らが平和憲法の申し子のような態度をとっているが、そのような態度は真剣な護憲派に対する侮辱である。テロに対してもテロを誘発する貧富の差と高説を述べているが、それならばまずキャリア記者の高給と、新聞配達員の悲惨さを想起すべきである。