日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

関連発言に反発
安倍晋三首相の従軍慰安婦（性的奴隷）関連発言が反発されている。安倍晋三首相は旧日本軍による慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はないと述べた。これは「拉致問題は解決済み」という北朝鮮の不誠実極まりない態度より、もっと不誠実である。北朝鮮は拉致問題の存在を認めた上で解決済みとしている。これ対して安倍首相は被害者の存在すら否定する。焼け野原から経済大国にするような前に進むことしか出来ない愚かな連中の真似をしろと言うのだろうか。安倍晋三に拉致問題解決の当事者能力は皆無である。従軍慰安婦問題で反省ができないならば、北朝鮮の拉致を糾弾する資格がない。
米国を訪れている韓国の宋旻淳外交通商相は２００７年３月２日、ワシントン市内で講演し、「未来志向の韓国と日本の関係を構築する上で有益でない」と批判した。韓国の外交通商省は同月３日、「歴史的な真実をごまかそうとするもので強い遺憾を表明する」との論評を発表した。
米タイム誌（電子版）は８日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた（「「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌」読売新聞2007年3月10日）。
記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より４半世紀前の拉致（の解決）を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷（慰安婦）に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が６か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。