日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

二〇〇二年九月の日朝会談で，北朝鮮の金正日政権は日本人「拉致」を告白した。以後，「拉致」問題は軍国主義復活をすすめる日本独占資本と国家権力を勢いづけ，日本ナショナリズムの未曾有の沸騰をもたらしている。左派系誌『現代思想』が二〇〇三年三月号で〝テロとは何か〟を特集したが，「北朝鮮＝日本」問題は試金石と指摘したただひとりを除く論者たちはみなアメリカ批判は書いてもイラクや北朝鮮については沈黙し，批評精神を失った批評の無力さを示した。日本政府と国家権力が有事体制の口実にしている北朝鮮「拉致」問題はいま，すべての左翼組織に対して，国際主義と暴力の問題をいかなる質で捉えるのかを問う試金石となっている。
　 日本人「拉致」をひきおこした北朝鮮への非難に対して，日本の左翼運動や在日朝鮮人運動のなかのある人びとは，かつての日本軍国主義による朝鮮人強制連行の歴史的事実をひきあいにして反論，これに対して右派は「過去」の問題で「現在」の問題を相殺しようとするのはおかしいと再非難している。また，ある人びとは「拉致」問題は「拉致議連」や「救う会」などが指導しているからかかわらないという。
　 では，労働者階級と人民は北朝鮮「拉致」問題について，いったいどう考えればよいのか。

戦後階級闘争における戦争責任問題 一九四五年八月，日本軍国主義は中朝アジア人民の抵抗戦争に敗北し，崩壊した。しかし治安・弾圧機関など国家権力を根こそぎ破壊して新しい社会として歩み始めたのは，毛沢東の中国によって解体された傀儡「満州国」のみで，日本にも韓国にもブルジョア権力は生き残り，北朝鮮にもかたちをかえて朝鮮総督府方式の支配が生き残った。
　 崩壊した軍国主義と残存したブルジョア国家権力，この矛盾が，戦後日本に刻印された。つまり，戦争状態を終わらせ，戦争責任の謝罪と戦時補償を求める闘いが旧宗主国日本における戦後階級闘争の根源的で基本的な課題となった。

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