日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が神経をとがらせている。決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）らが下院外交委員会に超党派で提出した。日本政府は93年に「河野談話」で謝罪し、その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は（1）従軍慰安婦を公式に認める（2）首相の謝罪声明を発表する−−などと要求している。15日には元慰安婦3人を招いた初の公聴会も開かれた。米下院には96年以降、慰安婦に関する決議案が計8回出され、すべて廃案となっている。相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、9回目の決議案提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。だが、今回は過去の8回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」（首相周辺）との危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感にならざるを得ないようだ。