日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

真相調査団が公表
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などでつくる朝鮮人強制連行真相調査団は１６日、東京都内で記者会見し、戦時中に朝鮮半島出身者を強制連行した企業数が最低でも４００社に上るとの調査結果を公表した。
　 調査団は、日本政府が１９４６年に調査し、韓国政府に渡した約６万６０００人分の徴用者名簿を韓国の非政府組織（ＮＧＯ）を通じて入手。強制連行された企業数を調査した結果、４０６社の社名が判明したという。
調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長は「厚生労働省の調査では、強制連行の被害者は名簿の１０倍の約６６万人とされており、実際に徴用した企業数は約４０００社に上るとみられる」と話している。
（共同通信） - 5月16日13時6分更新