賃金高騰の中国は見切りの時

　 国民総生産が向上し、人件費が上がってしまった中国に、今更、日本企業が進出しても甘味は無い。 　 それに加えて、3年に一度起こる反日暴動で日本企業がターゲットにされ、店舗や工場の焼き討ちや略奪を繰り返す状況は企業の安定収益など見込めない。

　 その点から言えば12億人の民主国家インドや2億3千万人のインドネシアなど東南アジアへの日本企業の進出シフトで総合的に輸出が伸びている事実は、これからの日本の行くべき姿を暗示している。 　

政治的に共産党一党政権の中国は、貧富の格差や共産国家の資本主義経済はいづれ民主化運動の嵐の中に突入し、大混乱を経験する事は明らかであり、その前に日本企業は見切りをつけて安定した東南アジア諸国にシフトする事は必要不可欠である。