中国の反日デモ

＞＞国費を投入しなくては日本そのものを守る事が不可能になってしまった＜＜

＞想像に難くないことですが、具体的には、どういう名目の費用が発生しますか？＜

当たり前の富国強兵政策です。まあ、日本は膨大な国地方財投系に85兆円もの人件費を支払らいGDPの50％に迫る国民負担をしているので、昭和20年の国防負担と同じ負担を日本国民民間は既に行っているのです。この負担の用途を20％ほど数千万人って国地方財投系が配置転換するだけです。国地方財投系８５兆円って人件費なら18歳から25歳までの年齢に14兆円の人件費と28兆円の事業費で42兆円の現状の５倍の防衛力向上に指向配置転換が容易です。100万人の40個の機甲or野戦擲弾兵or都市型攻防or空挺or海兵など各種師団と２５０隻の連合艦隊、4個空母機動打撃艦隊、２個海兵方面軍、１０００機の制空戦闘機、５００機の戦闘航空機、１００機の早期発見機、１００機の空中給油機、2００機の対潜対艦哨戒機などです。景気対策としても最適な戦争ケインズ政策も一緒に出来ます、需要が増えて供給が出来るので円高対策にも内需拡大にも成ります。