中国の反日デモ

　 （一部抜粋）

・東京都は、最大いくらまでの出費・コストなら合理的と考えられるだろうか？

　 という問題としましょう。

　 多くの事はそうですが、最終的には、コストの問題となります。
　 例えば、極端な例で考えてみれば、わかります。
　 １００円で尖閣諸島を購入できるなら、コストが高い！という反対意見など出ようがないでしょうし、１兆円であれば、どう考えても、都のお金で購入するのは、馬鹿げています。

　 では、「尖閣諸島の価格」はいくらであれば合理的なのでしょうか？

　 ポイントは、既に、国が年間２４５０万円支払っている、という事です。
　 尖閣諸島の維持には、様々なコストがかかっているでしょうが、それを引いて、所有者に２４５０万円支払う価値がある、と国が認めている事になります。
　
　 逆に言うと、東京都は、尖閣諸島を購入する事で、年間２４５０万円の現金が手に入る価値のあるもの（土地）を購入する事になります。
　 所有者は、逆に、年間２４５０万円の収入のある土地を売却する事になります。

　 例えば、１０年間であれば、単純に、２億４５００万円の収入がある土地、という事になります。
　 これを、永久に放棄する訳ですが、では、これはいくらであれば良いのでしょうか？

　 ここで、「企業価値」を評価する場合の基本となる、ＤＣF法で考えてみましょう。

　 まず、ＤＣＦの基本的な考え方を説明します。

　 （以下ブログ参照の事）

http://tachibanasuguru.blog56.fc2.com/blog-entry-752.html