中国の反日デモ

＞どこか、共産の匂いまでする日本。 ＜
25年ほど昔に父が死んだときに、相続税担当の税務職員が内に来て、父が節税対策抜群なのでほとんど相続税が無くて、怒り狂った税務職員は、「次はただでは済まさないぞ！」って恫喝しました。
母は「次って誰だ！」って怒鳴り返したら、その気迫に圧倒された税務職員は猫なで声で「お母さん、子孫に美田を残さず！って言うじゃないですか」って答えたたら、母はより一層怒り狂って、「子孫に美田を残さずってキャッチコピーは、西郷さんが九州で国家反逆反乱戦争の軍資金を集めたもので、国家公務員である税務職員が国家反乱反逆を教唆扇動するとは何事か！」って怒鳴り返していました。

国税庁は、相続税が憲法違反とわかってやっていたら平和への罪として巣鴨で全員処刑ものなのです。相続税は日本が欧米世界植民地主義をストップさせた日露戦争の軍費調達の時限立法税制ですが、それを100年を越えて続けているので世界侵略の野望を持ち続け世界平和への重大確信犯なのです。

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相続税は日露戦争の戦費を調達するために作られた税制なのです。戦争のための税金なのです。本来ならば、日本国憲法制定時には廃止されるべきものでしたが、GHQの日本弱体化政策で廃止されませんでした。
本来ならば戦争を放棄した日本では相続税は存在してはならないのです。しかし、何故いまだに相続税が存在するかといいますと、マルクス主義に洗脳された世代が相続税は悪くないものだと信じ込んでいるからです。相続税とはいわば社会主義税制です。社会主義とは私有財産を認めない思想で、貧富の差をなくすという名目でしたが、ソ連をみれば国民はとても貧しく不幸な国家であったかが歴史が証明しているのです。そのようないわくつきの悪税制であるため、廃止すべきであると考えます。

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