中国の反日デモ

佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの件は今、我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。え、この、いわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについてですね。ISDというのはInvestor-State Dispute（＝投資家対国家間の紛争）。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう１度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」
議長「はい、それは、あ、山口外務副大臣」
山口「ステイトは締約『国』を指すと解釈してます」
議長「佐藤さん」
佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。
で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。
で、そうした中でこのＩＳＤ条項というのが関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず、これは日本の国が訴えられますよ。そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか？ 　 総務大臣お答えいただきたいと思います」
議長「総務大臣川端達夫君」
川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と１５の投資協定９つのEPAを締結しております。この中で、の、ものに関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味におきまして、えー……総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、えー……、シッカリとそれが……、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」